諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
後期高齢者医療保険制度を廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきであるということを述べて、議案第51号「令和３年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対の討論といたします。
後期高齢者医療保険制度を廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきであるということを述べて、議案第51号「令和３年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対の討論といたします。
後期高齢者医療保険制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきであるということを述べまして、議案第62号「令和２年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」に反対の討論といたします。
次に、後期高齢者医療保険制度についての窓口負担増の軽減策についてです。 いわゆる高齢者医療費２倍化法が国会で可決・成立しました。来年10月から３月末までの間で施行される予定ですが、既に不安と不満の声が上がっています。
平成20年4月から老人保健制度が廃止され、代わりに始まったのが後期高齢者医療保険制度であります。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療保険制度に移ります。75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる医療制度であります。
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から、後期高齢者医療保険制度に移ります。 75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして、負担増と差別医療を強いる医療制度であります。
委員会におきましては、加入者の保険料などの負担を減らすための施策について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、後期高齢者医療保険制度の抜本的な見直しを求める立場であることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
私たちは、制度創設当時から後期高齢者医療保険制度そのものが年齢で別枠の医療保険に囲い込んで、差別的な制度であることを指摘してきました。これ以上の負担増には反対し、制度の抜本的な見直しを求める立場から、この決算について認めることができません。 以上、討論とします。
私たち日本共産党は、年齢で区切った医療制度の考えかたそのものに反対する立場であり、後期高齢者医療保険制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきだということを述べまして、議案第81号「令和元年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」に反対の討論といたします。
次に、第20号議案「令和２年度長崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてですが、後期高齢者医療保険制度はその創設時から年齢で区切ることは、差別的医療制度につながり、撤回するべきと反対をしてまいりました。
後期高齢者医療保険制度も、先ほど上がったということでお話もありましたけれども、そういう全体を見据えた上で対応していかないといけないと思っています。そこを守るとりでとして、皆さんにも頑張っていただきたいなと思っていますんで、県にも全国知事会のほうからも上げてほしいということも含めて要請していただいて、長崎市も独自で頑張っていただきたいなと要望しておきたいと思います。
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療保険制度に移ります。75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる医療制度であります。さらに、窓口負担を原則１割から原則２割に引き上げることが前世代型社会保障検討会議で検討され、また、高齢者医療の現役並所得の対象拡大など、患者負担増の提案が目白押しです。
なお、社会福祉法が昭和26年に制定され、約70年が経過しており、その間、国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制度が創設され、医療を取り巻く環境も変化している中、この事業のあり方そのものにつきましても、国において検討されるべきものと考えており、長崎市独自に院外処方にかかる薬代を助成することは考えておりません。
委員会におきましては、保険料の軽減措置が縮小されてきていることから、関係機関に対する要望活動の状況について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、後期高齢者医療保険制度の抜本的な見直しを求める立場であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
また、この後期高齢者医療保険制度そのものが、年齢で別枠の医療保険に囲い込んで、医療費を受けるのを制限するか、あるいは保険料負担を我慢するか、そういうのを市民に対して迫る制度でありますので、制度の抜本的な見直しを求める立場から、決算について認められないという立場をとりたいと思います。
後期高齢者医療保険制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきだということを述べて、議案第65号「平成30年度諫早市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」に反対の立場の討論といたします。
後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の方が対象となっております。年金支給額が下がり続け、生活が厳しさを増している中、税負担を重くするべきではありません。本市での９割軽減の対象者は2,609人、8.5割軽減の対象者は2,132人です。平成31年度の被保険者数は１万1,143人なので、全体の約42％の方が見直しの対象となります。 負担額は最高で１万3,700円です。
委員会におきましては、保険料均等割額の９割軽減及び8.5割軽減の見直しに伴う影響額、保険料の今後の見通しについて質すなど、内容検討の結果、一部委員から、年齢で区分した差別的な後期高齢者医療保険制度そのものに反対であるため認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から、後期高齢者医療保険制度に移ります。75歳以上の人を国保やけんぽから切り離し、高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる医療制度であります。しかも、年金月額1万5,000円以上の高齢者からは、保険料は年金から引き落とす特別徴収であります。
もし後期高齢者医療保険制度だけ、ここの部分の負担の割合について検討しなかったら、先ほど言いました公費の負担の増という部分ももちろん考えられると思いますが、それ以外に他の保険にかかっている、例えば現役世代に対してまた負担もさらに大きくのしかかる部分もございますので、単に１割を２割にするとかいう議論だけではなく、制度全体として、医療保険制度を今後持続させていくために負担をどうするかという部分で検討すべき
この後期高齢者医療保険制度は、平成20年度に創設され、平成29年度は10年目となります。決算書を見ますと、不納欠損額が49万1千円、収入未済額が258万円となっており、滞納者も多く、高齢者の厳しい生活実態がわかります。滞納すれば、短期保険証や資格証明書が発行され、病院にかかりにくくなり、特に高齢者は少しでも受診が遅れると重篤な状態になることも予想されます。